宮城県市町村自治振興センターの沿革
- １ 設置目的
- 県内市町村等の戦略的な行政展開のため、より実践的な研修を実施し、環境変化に対応できる人材を育成し、市町村職員等の資質の向上、能力の開発を図ります。
- ２ 研修所の運営
- 宮城県市町村職員研修所は、平成５年１１月１日に設立された宮城県市町村自治振興センターの研修実施機関です。宮城県市町村自治振興センターは、市町村の負担金や財団法人宮城県市町村振興協会からの助成金などを活用し、管理、運営されています。
- ３ 広域研修のあゆみ
- 平成元年までは、県、市長会、町村会、仙南４市、県北５市職員研修運営協議会などそれぞれで実施されていました。
昭和６３年度～平成元年度
- 平成元年３月
- 宮城県市町村職員研修運営研究会から、一元的な研修の体系を目指した市町村職員研修の中核となる全県的な研修組織の必要性等を内容とする「市町村職員研修のあり方に関する研究報告書」が提言される。
- 平成元年11月
- 宮城県市町村職員研修協議会準備会が発足
- 平成２年１月
- 宮城県市町村職員研修協議会（以下「協議会」という。）の設立。（事務局を宮城県町村会に設置。事務局には町村会職員が従事）
平成２年度
- 平成２年４月
- 研修事業を開始。協議会に「研修体系研究会」を設置し、新研修体系の調査研究を実施
平成３年度
- 平成３年４月
- 事務局を県地方課（現市町村課）に移設。協議会に専任職員が配置される。（県職員１名，市町村職員２名，町村会職員１名，計４名）新研修体系による研修の実施。なお、新研修体系の特徴は、①新研修施設の整備を想定したこと、②昇任時を中心に階層別研修を充実したこと、③研修指導者の養成研修を導入したことの３点です。
- 平成３年５月
- （財）東北自治研修所及び宮城県公務研修所と共同で新研修施設を検討するための「宮城県総合研修センター（仮称）建設検討委員会」設置
平成４年度
- 平成４年８月
- 宮城県市町村職員研修企画運営検討会（検討会８名）を開催（４回）
- 平成５年１月
- 検討会より、新研修施設の開設を踏まえ、「今後の市町村職員研修のあり方」に関し、①今後充実強化又は新たに導入すべき研修、②市町村職員研修の実施組織及び運営体制などが提言される。
平成５年度
- 平成５年４月
- 協議会に宮城県市町村職員研修所が設置され、研修企画実施部門の充実を図る。宮城県市町村職員研修カリキュラム・施設検討委員会を開催（１２名・６回）
- 平成５年８月
- 「研修計画（平成６～１０年）」素案が提出される。
- 平成５年１１月
- センターの設立（協議会の発展的解散。事務局、研修所をセンターへ移行。県内７０市町村（仙台市を除く）による一部事務組合）
- 平成６年１月
- 「中・長期研修計画（平成６～１０年度）」策定
平成６年度
- 平成６年４月
- 新研修体系「中・長期研修計画（平成６～１０年度）」による「研修元年」開始
平成７年度
- 平成７年１０月
- （財）東北自治研修所及び宮城県公務研修所との共用研修施設として、黒川郡富谷町穀田字土屋沢２０－６に「東北自治総合研修センター」新設着工
- 平成７年１１月
- センターに組織運営検討委員会（以下「委員会」という。）が設置される。（新研修施設の開設にあたり、センターの今後の方向性を検討するため、市町村研修担当課長・県職員・関係機関により組織。１７名）
平成８年度
- 平成８年９月
- 委員会から「運営基本方針」が提言される。提言の内容は、①センターの守備範囲、②組織体制、③運営経費負担、④総合研修センター（仮称）の建設計画と今後の対応である。
- 平成８年１１月
- 東北自治総合研修センター竣工
- 平成９年３月
- 東北自治総合研修センターへ移転
平成９年度
- 平成９年４月
- 東北自治総合研修センター開所（入所機関：宮城県市町村職員研修所・宮城県公務研修所・（財）東北自治研修所）
- 平成１０年１月
- 中長期研修計画の計画期間を１年前倒しし、第２次「中・長期研修計画（平成10～14年度）」を策定
平成１０年度
- 平成１０年４月
- 第２次「中・長期研修計画（平成１０～１４年）」による研修の開始
- 平成１０年６月
- 住居表示の変更により、東北自治総合研修センターの住所が、黒川郡富谷町成田二丁目２２番１号となる。
平成１１年度
- 平成１１年１１月
- 寄宿舎利用負担金説明会の開催
平成１４年度
- 平成１４年８月
- 第３次中・長期研修計画（平成１５～１９年度）策定
平成１５年度
- 平成１５年１１月
- 宮城県市町村自治振興センター設立１０周年記念事業実施
平成１９年度
- 平成１９年１０月
- 第４次中・長期研修計画（平成２０年度～２４年度）策定
平成２２年度
- 平成２３年３月１１日
- 東日本大震災発生
平成２３年度
- 平成２３年５月
- 第４次中・長期研修計画の１年延長を決定した。平成２３年度研修計画の変更を決定した。
平成２５年度
- 平成２５年１０月
- 第５次中・長期研修計画（平成２６年度～３０年度）策定
- 平成２５年１１月
- 宮城県市町村自治振興センター設立２０周年を迎える。
平成２８年度
- 平成２８年１０月
- 市制施行に伴い、東北自治総合研修センターの住所が、富谷市成田二丁目２２番１号となる。
平成２９年度
- 平成２９年１０月
- 次期（第６次）中・長期研修計画を策定しないことを決定した。
平成３０年度
- 平成３０年１０月
- 中・長期研修計画に替え、基本理念を策定
令和２年度
- 令和２年４月
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、研修延期を決定した。
- 令和２年６月
- 令和２年度研修計画の変更を決定した。（階層別研修の一部階層の研修を中止）
- 令和２年８月
- 新型コロナウイルス感染症対策を講じ、研修実施を再開した。
令和３年度
- 令和３年４月
- 東北自治総合研修センターに宿泊する研修生に対し、給食制を導入した。
- 令和３年７月
- 宮城県市町村職員研修所接遇研修研究会を設置（令和４年度末まで）した。
令和５年度
- 令和５年４月
- 「ＣＳ理論と接遇」指導者養成研修を新設した。
- 令和５年１１月
- 宮城県市町村自治振興センター設立３０周年を迎える。
公表資料
- 修了者数実績(PDFファイル)