| 区分 |
研修種別 |
目的 |
研修対象 |
Ⅰ
階層別研修 |
１ 主任級職員研修 |
若手職員が現場で実践できるような「課題を発見・整理し，解決策を見出す政策形成から実行までのプロセスを学ぶ」ことによって，政策形成能力の向上を図る。 |
原則として受講時年齢25歳以上35歳未満の職員
なお,「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり,実際の職務を表すものではありません。
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２ 中堅職員研修
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中堅職員として必要とされる高度な職務遂行能力と応用的思考能力を修得するとともに，最近の行政課題について考え，問題解決能力の向上を図る。昨年度から県・市町村職員合同コースを設け，さらなる相互理解を深めることで新時代の行政運営に対応できる職員の育成を図る。 |
原則として受講時年齢30歳以上41歳未満の中堅職員 |
| ３ 管理者研修 |
管理者として必要な政策形成能力や部下の評価・育成能力，危機管理能力などの管理能力の修得を図る。 |
原則として課長･課長補佐（含相当職）の管理職員 |
Ⅱ
指導者養成研修
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４ 研修企画・指導者研修（基本コース） |
研修担当者として「企画者」と「指導者」の両面から，研修理論及び効果的研修指導方法の修得を図る。 |
研修担当者及びこの講座の受講を希望する職員 |
| ５ JKET指導者養成研修 |
ＪＫＥＴ（人事院討議式研修「公務員倫理を考える」）の指導者となることが予定される職員に対し、必要な課程と技法を修得させ，指導者を養成する。
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ＪＫＥＴ研修の指導者となることが予定される職員及びこの講座の受講を希望する職員 |
| ６ 接遇研修指導者養成研修 |
接遇研修の指導者となることが予定される職員に対し，公務人材開発協会講師及び民間ＣＳ接遇研修講師による必要な課程と技法を修得させ，指導者を養成する。 |
接遇研修の指導者となることが予定される職員及びこの講座の受講を希望する職員 |
| ７ ＯＪＴ指導者養成研修 |
ＯＪＴ実践コース研修（公務人材開発協会方式） の指導者となることが予定される職員又は管理・監督者に対し，必要課程と技法を修得させ指導者を養成する。 |
ＯＪＴ研修の指導者となることが予定される職員又は受講を希望する管理・監督者 |
| ８ ハラスメント防止指導者養成研修 |
ハラスメント防止研修（公務人材開発協会方式）の指導者又は相談員となることが予定される職員に対し，必要課程と技法を修得させ，指導者を養成する。
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ハラスメント防止研修の指導者・相談員となることが予定される職員 |
Ⅲ
特別研修 |
９ 政策法務研修 |
地方分権一括法によって求められる地方自治体の自主性・自立性を持った政策法務に対応する能力の向上を図る。 |
係長級の職員又はこの受講を希望する職員 |
| １０ 行政課題研修 |
近年の行政課題をテーマに取り上げ自治体行政に反映させる。 |
受講を希望する職員 |
| １１ セミナー |
東北自治研修所特別講演 |
県・市町村全職員
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