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  研修事業
申込み(PDF) 令和6年度年度
研修計画
研修種別受講者
実績表(PDF
東北自治バックナンバー 

■研修事業の基本方針
 東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に,地方公共団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や,指導者養成研修,さらには時代の要請に応える研修を,次のような観点をから実施する。
  1. 地方公共団体にとって先導的な役割を果たすこと
  2. 質的により高い研修を行うこと
  3. 地方公共団体のニーズに適合すること
  4. 地方公共団体共通の課題の解決に資すること
 →具体的な日程等はこちらを御覧ください。
  令和6年度 研修体系(5分類 21コース)
区分 課程  コース 概要
階層別研修 主任級職員研修   若手職員向けの政策形成能力向上に重点を置いた研修
中堅職員研修 年2回実施 法律,政策形成など中堅職員を対象としたリーダー育成研修
管理・監督職研修    説明力・表現力向上 議会・委員会での答弁実践
女性リーダーコース 監督職就任前後の女性職員を対象とした、組織を運営するマネジメント能力の向上
危機管理 行政現場での危機管理
公務員のための人材マネジメント 組織成果の最大化に向けた人材マネジメント能力の向上
マスメディア対応 マスコミ対応と危機発生時の記者会見実習
指導者養成研修 研修企画者養成研修  研修の企画・立案,運営
研修講師養成研修 講義の指導法と実習
JKET指導者養成研修 公務員倫理研修の指導者養成
接遇研修指導者養成研修 接遇研修の指導者養成 
ハラスメント防止指導者養成研修 ハラスメント防止研修の指導者養成 
法務・政策研修 改正民法研修(債権関係) 民法(債権関係)改正の概要と業務への影響・対応
行政法研修 行政法の解釈や運用について、事例や判例を用いた講義と演習
自治体職員のための予防・訴訟法務研修 自治体訴訟に係る関連法令の解釈・運用及び予防に関する理解
根拠に基づく政策立案研修 社会問題解決に向けた根拠に基づく政策立案能力の向上
政策形成のためのデータ分析研修 根拠に基づく政策立案(EBPM)に向けたデータ収集とその活用
行政課題研修   風水害を想定した災害対応研修 防災・減災,発災時及び復旧・復興における自治体の総合的な対応
地域経済のための観光戦略研修 地域独自の観光戦略についての理解と観光戦略を立案するポイント
人口減少下の地域経営研修 人口減少・少子高齢社会、デジタル化推進等、新たな視点で行う地域経済活性化政策
特別研修 セミナー  著名講師による講演 
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公益財団法人東北自治研修所 事務局
電話:022-351-5771  FAX:022-351-5773
  〒981-3341 宮城県富谷市成田二丁目22−1東北自治総合研修センター内

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