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申込み(PDF) 令和4年度年度
研修計画
研修種別受講者
実績表(PDF)
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■令和4年度研修方針
 東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に,リーダーとなりうる人材を育成するため,各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や,管理者・監督者,研修企画者及び研修指導者等を対象とした研修,さらには時代の要請に応える研修を,次のような観点をから実施する。
  1. 先導的な役割を果たす研修
  2. より質の高い研修
  3. ニーズに適合した研修
  4. 共通の課題解決に資する研修
 →具体的な日程等はこちらを御覧ください。
  令和4年度 研修体系(全12課程 18コース)
区分 課程  コース 概要
T
階層別研修
1 主任級職員研修   若手職員向けの政策形成に重点を置いた研修
2 中堅職員研修 年2回実施 法律,財経,政策形成など中堅職員を対象としたリーダー育成総合研修
3 管理・監督者研修    説明力・表現力向上 住民説明会,議会での答弁実践
危機管理 行政現場での危機管理
働き方改革マネジメント 「働き方改革」を推進する組織マネジメント
マスメディア対応 マスコミ対応と危機発生時の記者会見実習
U
指導者養成研修
4 研修企画者・講師養成研修  研修の企画・立案,運営、講義の指導法と実習
5 JKET指導者養成研修 −  公務員倫理研修の指導者養成
6 接遇研修指導者養成研修 接遇研修の指導者養成 
7 OJT指導者養成研修
OJT研修の指導者養成
8 ハラスメント防止指導者養成研修 ハラスメント防止研修の指導者養成 
V
特別研修
9 改正民法(債権関係)研修 民法(債権関係)改正の概要と業務への影響・対応
10 行政法研修 行政法の解釈や運用について、事例や判例を用いた講義と演習
11 行政課題研修    風水害を想定した災害対応コース 防災・減災,発災時及び復旧・復興における自治体の総合的な対応
事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策 人口減少・少子高齢化における有効な自治体政策
事例に学ぶ 地域経済活性化〜コロナ後の地域経済を考える〜 コロナ後の地域経済の回復のための政策・支援等
12 セミナー  −   著名講師による講演 
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公益財団法人東北自治研修所 事務局
電話:022-351-5771  FAX:022-351-5773
  〒981-3341 宮城県富谷市成田二丁目22−1東北自治総合研修センター内

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