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↑研修においでになる方は，東北自治総合研修センターサイトで情報収集してください。 お問い合わせ 　E-mail info (a) thk-jc.or.jp 　 ※スパムメール対策として上記メールアドレスにはリンクを張っていませんので，上記のアドレスをメーラーにコピーしてお使いください。(その際，(a)を@に変えてください。）

■　研修事業

申込み(PDF)

令和５年度年度 研修計画

研修種別受講者 実績表（PDF）

東北自治バックナンバー

■研修事業の基本方針 　東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に，地方公共団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，指導者養成研修，さらには時代の要請に応える研修を，次のような観点をから実施する。 地方公共団体にとって先導的な役割を果たすこと 質的により高い研修を行うこと 地方公共団体のニーズに適合すること 地方公共団体共通の課題の解決に資すること  →具体的な日程等はこちらを御覧ください。 　■　令和５年度　研修体系（５分類　２２コース） 区分 課程  コース 概要 階層別研修 主任級職員研修   − 若手職員向けの政策形成能力向上に重点を置いた研修 中堅職員研修 年２回実施 法律，政策形成など中堅職員を対象としたリーダー育成研修 管理・監督職研修    説明力・表現力向上 議会・委員会での答弁実践 女性職員のためのマネジメント 監督職就任前後の女性職員を対象とした、組織を運営するマネジメント能力の向上 危機管理 行政現場での危機管理 公務員のための人材マネジメント 組織成果の最大化に向けた人材マネジメント能力の向上 マスメディア対応 マスコミ対応と危機発生時の記者会見実習 指導者養成研修 研修企画者養成研修　 − 研修の企画・立案，運営 研修講師養成研修 − 講義の指導法と実習 JKET指導者養成研修 − 公務員倫理研修の指導者養成 接遇研修指導者養成研修 − 接遇研修の指導者養成　 ハラスメント防止指導者養成研修 − ハラスメント防止研修の指導者養成  法務・政策研修 改正民法研修(相続関係) − 民法(相続関係)改正の概要と業務への影響・対応 行政法研修 − 行政法の解釈や運用について、事例や判例を用いた講義と演習 自治体職員のための予防・訴訟法務研修 − 自治体訴訟に係る関連法令の解釈・運用及び予防に関する理解 根拠に基づく政策立案研修 − 社会問題解決に向けた根拠に基づく政策立案能力の向上 政策形成のためのデータ分析研修 − 根拠に基づく政策立案(EBPM)に向けたデータ収集とその活用 行政課題研修   風水害を想定した災害対応研修 − 防災・減災，発災時及び復旧・復興における自治体の総合的な対応 ポストコロナの観光戦略研修 − ポストコロナを見据えた観光振興政策 地域経済活性化研修 〜人口に頼らない新たな視点〜 − 人口減少・少子高齢社会、デジタル化推進等、新たな視点で行う地域経済活性化政策 特別研修 セミナー  − 著名講師による講演

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