HOME > 財団概要 > 基本方針
ホームページへ
財団概要へ
研修事業へ
リンクへ
↑研修においでになる方は,東北自治総合研修センターサイトで情報収集してください。


お問い合わせ
お問い合わせ E-mail
info (a) thk-jc.or.jp
 
※スパムメール対策として上記メールアドレスにはリンクを張っていませんので,上記のアドレスをメーラーにコピーしてお使いください。(その際,(a)を@に変えてください。)
 ■■ 財団概要
沿革 基本方針 業務・財務等に関する資料
  基本方針
 当財団は,東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し,地方行政の円滑な運営を図り,もって東北地方の発展に資することを目的としています。
 この目的を達成するための事業として,研修事業,研究調査,研究会の開催及び機関誌の発行を行います。
 さらには当財団の定款などに基づき,東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎(青葉寮)の運営管理を行います。
  令和6年度事業計画
研修事業
(種別・目的及び対象)
 東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に,リーダーとなり得る人材を育成するため,各団体単位では実施が難しい長期にわたる研修や,管理・監督者,研修企画者及び研修指導者等を対象とした研修,さらには,時代の要請に応える研修を,次のような観点から実施します。
  @先導的な役割を果たす研修
  Aより質の高い研修
  Bニーズに適合した研修
  C共通の課題解決に資する研修

 研修体系

 令和6年度研修計画

研究会  研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに,今後の研修のあり方,研修内容,研修技法等について研究を行います。

 @対象者
   東北6県の県・市町村等の職員研修担当者及び受講を希望する  職員
 A実施内容
   ・講話
   ・教育研修企業によるプレゼンテーション(模擬講義)等

機関誌「東北自治」の発行
 研修や自治行政に関する研究調査についての論文及び研修終了者の レポート等を掲載するとともに,当財団の事業内容を紹介します。
東北自治総合研修センターの維持管理業務  公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理,運営に関する協定書」に基づき,東北自治総合研修センターの維持管理業務並びに寄宿舎「青葉寮」の運営を行います。


 ▲ページのトップへ戻る
 
−このページに関するお問い合わせは−
公益財団法人東北自治研修所 事務局
電話:022-351-5771  FAX:022-351-5773
  〒981-3341 宮城県富谷市成田二丁目22−1東北自治総合研修センター内

Copyright(c)2010.公益財団法人東北自治研修所. All Rights Reserved